米子市議会 2017-09-01 平成29年 9月定例会（第1号 9月 1日）
原子力防災対策につきましては、８月９日に島根原子力発電所の事故を想定した多様な避難手段の検証として、大篠津地区住民参加のもと、海上保安庁の船舶を活用し、境港大正岸壁から鳥取港までの避難を想定した模擬避難航行訓練を美保湾内で行ったところでございます。さまざまな訓練を実施することで、広域住民避難計画の実効性の確保と地域防災力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
原子力防災対策につきましては、８月９日に島根原子力発電所の事故を想定した多様な避難手段の検証として、大篠津地区住民参加のもと、海上保安庁の船舶を活用し、境港大正岸壁から鳥取港までの避難を想定した模擬避難航行訓練を美保湾内で行ったところでございます。さまざまな訓練を実施することで、広域住民避難計画の実効性の確保と地域防災力のさらなる向上を図ってまいりたいと考えております。
２点目、津波発生時の避難手段として、徒歩のみでなく自家用車による対応が多く考えられます。相当の混乱が予想されると思いますが、災害時の道路利用に関し、より一層の配慮が必要と考えますが、町長の所見をお伺いをいたします。 ２問目、琴浦斎場（施設内状況）についてお伺いをいたします。 １点目、既に建設から２０年が経過し、施設内の老朽化が進んでいるものと思います。
広域住民避難計画の課題といたしましては、段階的避難の周知、バス等の避難手段の確保、避難行動要支援者の避難等が上げられます。今後も引き続き、国、県とともに課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、島根県での安定ヨウ素剤の事前配布について、その概要と課題、また、鳥取県での事前配布に係る協議の経過、内容についてのお尋ねであります。
○（菅原総務部長） このたび実施いたしました原子力防災訓練の概要等についてでございますが、島根原発事故に対します段階的避難を想定し、多様な避難手段を利用した避難訓練により広域住民避難計画の実効性を検証することを目的として、大篠津地区と和田地区の住民を対象に、聴覚障がい者、外国人等を含めた約２００人の参加のもと避難訓練を実施したところでございます。
次に、避難手段についてお尋ねします。このたびの訓練における多様な避難手段とはどのようなことなのか伺います。 ○（伊藤副議長） 菅原総務部長。 ○（菅原総務部長） 多様な避難手段についてでございますが、自家用車とバスを基本の避難手段として位置づけてはおりますが、それを補完する手段として、鉄路、海路、空路を活用することといたしております。
避難手段として、バス、ＪＲ、陸自のヘリコプター等を使い、避難退域時検査、スクリーニング会場まで移動し、その後、原子力防災講習を実施いたしたところでございます。一連の訓練を通じまして、広域住民避難計画の実効性を確認しますとともに、市民の皆様の原子力防災に対する理解が深まり、意識の高揚が図れたものと思っております。 ○（渡辺議長） 稲田議員。
原子力防災対策につきましては、現在地域防災計画について国の原子力災害対策指針等の改定に沿った見直しを行っているところでございますが、避難に係る機動性を検証するため、鳥取県、境港市と連携して自家用車やバスを補完する避難手段として海上自衛隊の船舶を使った住民参加型の避難訓練を８月２５日に実施することとしております。継続して訓練を実施することにより、広域住民避難計画の実効性の確保に努めてまいります。
また、バスやＪＲ、船舶、ヘリコプター等の多様な避難手段の検証を行うとともに、初めて実際に使用する会場でスクリーニングを行うなど、より実践的な訓練を実施いたしました。 次に、課題といたしましては、要配慮者の避難について、自主防災組織や自衛隊等との連携による、より実践的な訓練に取り組んでいくことや安定ヨウ素剤の配布体制の整備が必要と考えております。
課題といたしましては、説明会でも多くの市民の方々から御意見をいただきましたが、バスなどの避難手段の不足や避難に支援が必要な方の避難などが挙げられます。これらにつきましては鳥取県などと連携し、国に要請するなど一つ一つ課題解決に努めてまいりたいと思います。
今回は、各地区から２０名程度の住民の参加をいただく計画で、実態に即したスクリーニングの実施や、昨年に引き続きＪＲ・船舶等多様な避難手段の検証を重点に実施することとしており、訓練を通じてより計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。 津波対策につきましては、先月末、国の日本海における大規模地震に関する調査検討会が開催され、日本海側各市町村における海岸での最大津波高などが公表されました。
次に、避難計画についてでございますが、昨年１０月に鳥取県と合同で実施いたしました原子力防災訓練は、避難における多様な移動手段の検証、住民の避難状況の把握等を目的として河崎地域の住民等を対象に実施いたしまして、地域在住の市職員を中心に避難誘導、避難者名簿のチェック、同行避難等により避難者の不安軽減を図れたことや、ＪＲ避難についても、交通渋滞に巻き込まれず、一定規模の人員の輸送ができることなど、各種避難手段
また、１１月に実施した原子力防災訓練には、全７地区から１４４人もの皆様に御参加をいただき、バスやＪＲ、船舶など多様な避難手段による避難訓練や安定ヨウ素剤の服用などの被曝医療訓練、原子力防災研修などを体験していただきました。参加者の皆様からは、訓練を毎年実施してほしい、要援護者の避難をもっと検討するべき、こういった御意見をいただいております。
訓練の具体的な目標につきましては、国や県等との連携体制の確立と市職員全体の防災対策業務に対する習熟度アップ、また多様な避難手段等の課題を洗い出し、本年３月に策定いたしました広域住民避難計画をより実効性の高い計画に見直したいと考えております。
この計画では、本市の避難先として鳥取市を想定しておりますが、具体的な避難手段の確保などは今後の協議となっており、引き続き本年度末までの策定に向けて取り組んでまいります。 学校教育について申し上げます。 ９月２６日から５日間、市内１１７事業所の協力を得て中学２年生を対象とした職場体験活動「ワクワク境港」を３校一斉に実施しました。